外国人実習生教育 of New Site 1

○さんらいず日本語教育センター

　平成19年12月法務省より、研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成19年改訂）が発表され、第一次受入機関の監理の一環として、最も重要な非実務研修は日本語研修であるが同様に安全衛生や我が国の生活習慣についての教育も重要であると明記されました。また、それらの教育を研修生全員に対して実効ある方法で行うことが望まれるとも明記されました。指針の変更に伴い、多くの組合や企業の方々より酔うbを頂き、私どもさんらいず日本語教育センターは研修制度を熟知した研修生専門教育機関として活動を開始いたしました。

○当センタースタッフ

　当センターの日本語教師・スタッフは日本語教育の豊富な経験はもちろんのこと、送り出し機関や第一次受入機関での勤務経験のある者など幅広い人材が在籍しています。また、制度と外国人実習生を十分に理解したスペシャリストというだけでなく、各々が海外での生活経験を有しているということも、日本で生活する実習生を理解する重要なポイントだと言えます。

○安心のサポートと各国教育機関との連携

　当センターは各国の教育機関と緊密に連携をとり、効果的な日本語教育が行えるように取り組んでいます。企業や組合の面接に同行し、じぜんん日本側との一貫した教育カリキュラムを現地教師を打ち合わせます。また、実際に送り出し帰国で1－3ヶ月間、当センター講師が滞在し教育に携わり、入国後も日本国内の「講習」を引続き同一の日本人講師が行うことで、非常に高度な教育効果を出すことができています。当センターでは、単なる短期の日本語教育ではなく、入国前～滞在中～帰国までの一貫した教育を目指しています。

○実習制度を理解した日本語専門教育　　　

〔おしらせ〕　2010年以降の法改正について

　新制度の下では集合研修は全講習機関が座学講習を明記され、組合職員の皆様の負担が急増することはさけられなくなりました。更に集合研修期間中には専門知識と資格を有したものから、研修生に対し労働関連法案の説明を行わなければならないという決まりになりました。当センターでは、弁護士・会計士などの専門家からの講習もカリキュラムに取り入れていますので、新制度移行後も安心した制度運用を可能としています。また、研修生に対する日本語教育などの組合の責任を更に補完させる為に、センター職員の講師派遣による海外事前研修からの参加など、各国送出し機関との協力による具体的な取り組みを更に進めております。